寺岡伸浩税理士事務所


　　　　　　　　　経理処理は、パソコンを使うと便利です。
　　　　当事務所推奨の業務上の運営ルールをご利用下さい。


　経理処理にはパソコンを使うと便利です。

　しかし、パソコンを使いさえすれば、何でもよいのではなく、やはり、「証拠能力」を高く確保できる経理の業務の仕方
というものをご理解いただき、これを実施していただくことが必要です。
　また、これは、手書きとは少々異なる業務上のポイントがあります。

　


　当事務所では、経理用ソフトの導入のご支援から、
「証拠能力」の高い経理業務の基本を整理してお教え
し導入を行うまでの基本的なカリキュラムを設置してお
ります。

　このカリキュラムで学びたい方は、下記まで、ご連絡下さい。
　■会計ソフト、もしくは、販売管理ソフトのいずれかを選べます。

　基本カリキュラム　：　全５回（　４Ｈ　／回
　　　　　　　　　　　　　　全２０時間マンツーマン指導）
　　　　　　　　　　　　　　会計ソフトの操作講習を含みます。
　　　　　　　　　　　　　　
　　１回目　：　現状の業務内容の確認と導入ソフトの選定
　
　　２回目　：　現状の業務ルールの整備、改善のご支援

　　３回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の導入のご支援
　　　　　　　　　（業務整備と操作演習）

　　４回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の操作演習

　　５回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の操作演習と業務
　　　　　　　　　方法再確認

　　※会計ソフト（もしくは販売管理ソフト）は、当事務所から購
　　　　入申し込みできます。
　　　業務内容に合った、最適なソフトをご検討いたします。

　　全五回で１コースとなっています。
　　会場は、当事務所の打ち合わせコーナーで行えますし、お
　　伺いして実施することも可能です。。

　　顧問先の方には、無料で行っております。

　　全五回で１コースとなっています。
　　会場は、当事務所の打ち合わせコーナーで行えますし、
　　お伺いして実施することも可能です。

　　お問合せ先　　　：　　　Form Mail


　　　　　　　　　　　　　　　　　ご一緒に申告是認を目指しましょう





●「申告是認」を目指しましょう



　正しい申告書を作成すること自体には、「税務調査」において否認を受けるような不名誉を受けず、加算金等の無用
な税金の納付を防ぐという意味があります。
　しかし何より重要なのは、正しい決算書を作成することで、経営の変化を早期に捉えて、意思決定を常に正しく導くこ
とにあります。


　そのためには、経営者自らが、決算書を知ることが必要です。

　決算書の意味を知らないままでいると、まるで税務署や銀行のために決算書を作っていると錯覚しがちですし、経理関
係の部署に、人手やお金をかけるということを拒否する考え方になりがちですが、これは悲しいことです。


　経理や財務は、直接お金を産む部門では有りませんが、この部門が弱体ですと、ボディブローのように経営が弱体化
していきます。

　決算書は経営者の身近なものであり、経営の羅針盤ですから、間違った決算書や、粉飾したような決算書をもとにして
経営を考えていても、正確な評価は下せません。


　このようなことでは、経営自体が左前になってしまいかねません。


　まずは、正しい決算書をもとに、自らの経営判断を積み重ねた結果を検証・評価し、新しい事業年度に向けて、経営方法
を見直すということが必要なのです。


　「申告是認」は、この経営判断を正確に導く、正しい決算書をもとに申告書を作成するからこそ、達成されるものであること
を理解して頂いて、さあ、ご一緒に「適正申告」を目指そうではありませんか！
　お手伝いいたします。



　なお、「適正申告」や「申告是認」は、関与先様のご努力の程度や納税意識の有り様によって左右されますので、
必ずしもこれらを達成できない場合もありますことを、お断りいたします。






●本当の目的は、「経営実態の正確な把握」にあります。大企業はもとより、中小企業といえど、「月次決算」が
　　必要です。



　当事務所が「申告是認」を目指す本当の目的は、正確な決算書をもとに、「経営実態を正確に把握し、経営を即時、軌道
修正していける社内体制を構築すること」にあります。


　それも、「年一回」の頻度での把握ではなく、「毎月」、もっと言えば「毎日」、いいえ、できれば「即時（いま）」の次元での
正確な把握こそが経営を正しく導くということを、お客様全員に必ず理解して欲しいと、当事務所では考えております。
　故に、単なる経理指導ではなく、業務の体制を根本的に見直し、より少ない人数や手法で、より最大限の効果をあげられ
る業務体制の構築と改善方法を、ご提案申し上げております（経理業務改善）。


　また、必要に応じて最適な方法での管理会計の導入（部門別損益管理の導入や、予算管理の導入）のご提案やご指導を
も行っております。



　「即時」把握した経営実態をもとにすれば、今後の経営戦略や改善課題を検討していくことができ、如何に実際の行動を行
えば良いかを検討し、経営の羅針盤としての経営計画・行動計画の策定も出来るようになります。


　当事務所では、経営目的にあわせて、経営計画を、数値（利益、資金の両面）の側面から策定することはもとより、今後の
成功要因探索の側面から策定し、数値（利益、資金の両面）で検証するという方法を取らせて頂いております（経営計画策定）。



　「正確な現状把握」と「信念を確信に変える財務の視点での経営計画の検証」、これを両方備えたご指導こそ、当事務所が
目標とするものです。

　ご一緒に、経営を改善していきましょう！
　お手伝いいたします。





　　　　　税務顧問などのお問い合わせは、このアドレスへ
　
　　　　　　　　　　　Form Mail　←こちらへどうぞ！


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