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提供:寺岡伸浩税理士事務所


 税務申告や月次決算、業務改善、予算管理、不正対策、ISOなど、多方面に渡るご提案です。

 税理士事務所開設以来、適正申告を目指して記帳指導業務改善指導等を実践してまいりました。
   当事務所では申告是認となることを目指して、ご支援を行っております。お気軽にご相談ください。

(名古屋税理士会 所属)
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経営革新勉強会の実施履歴(最近の実施例)
経営革新セミナー(経営革新勉強会)

  平成19年4月21日(土)AM9:30開始 愛知県スポーツ会館 第一会議室
 平成18年5月20日(土): 改正会社法と改正税法
 平成17年10月8日(土)改正会社法の解説と経営革新支援法の申請
 平成17年 8月 9日(火) : 税務調査対策と、人材育成投資に関する減税措置)
 平成17年 4月16日の経営革新勉強会(不動産登記法改正)は、終了しました。
 平成17年 4月 1日の経営革新勉強会(新経営革新支援法)は、終了しました。
 平成16年12月 4日の経営革新勉強会(税務調査対策)は、終了しました。

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 お申し込みいただいた方には、セミナーの予定が決まり次第、ご案内をお送りします。
  
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<当事務所の基本的な業務ポリシー>
    ■□■ 「お客様が自立できること」 ■□■
          を基本的な業務ポリシーとして、ご支援いたしております。


  税理士には、日々、税務ばかりではなく、いろいろな事項がご相談事として持ち込まれます。

  しかし、お悩みを詳しく伺ってみると、単なる情報提供で済むことや、税務的な判断になることは別と
 して、業務の面で、あるいは仕組みの面で自立できていない(整備できていない)ことが原因で無駄に
 悩んで見えることが往々にしてあります。

  このような場合、より良い仕事の仕方や業務の構築の仕方、仕組みの作り方を知らないでいるだけ
 のことも多く、当事務所では、経営者の方ご本人のご意向に沿いながら、関与先となられた当初から、
 このような事項の改善推進のご指導を行わせていただき、自立していただくことを目標にご支援を致
 しております。

  例として経理業務に関して言えば、自立して処理できるようになられた企業様と、それが出来ず、い
 つまでも記帳代行に頼まないといけないままの企業様とでは、業績の推移に顕著に差異がでてくるの
 を実感しております。


    ■□■ つまるところ税理士業務とは、「教育事業」です。 ■□■

 当事務所では、「税理士業務は、教育事業である」という基本理念のもとに、日々のアドバイスを実施し、貴社人材の育成を目指し、「自立化」をご支援しています。
 このため、記帳代行業務などは、原則、行いませんが、自計化推進の当初の時期や習熟期間に関しましては、記帳代行によるご支援も行っております。
 いきなり今日から自計化しなさいとは申しませんので、お気軽に、お問い合わせ下さい。


(※税務相談や税務関係書類の作成などの税理士としての基本業務のほかに、業務改善、システム化支援、ISO導入支援、役員会指導などを通じて、お客様が将来に向けて自立していけることを目標に、日々のご支援を行っています。)


  詳細に関しては、以下をご覧下さい。                        TOPへ↑
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●独立・起業のための
事前チェック
 
(起業予定の方は要チェック!!)
■消費税の総額表示の
義務化について■
(財務省HP)

■ 起業を予定されている方や、小規模の事業の方へ ■
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     当社ご契約クライアントの方や、経営資料をご希望の方は、こちらへどうぞ。

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経営革新支援法の申請をしませんか?
経営内容をきちんと計画し、申請をすると設備投資資金など
の借入がしやすくなるなどメリットがいろいろとあります。
経営計画の策定や、支援法にご興味のある方は、ご連絡下さい。

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